紫波町議会 2015-12-15 12月15日－05号
ＴＰＰは、物の関税だけではなく、知的財産、保険、労働、環境などのほか、食品などの安全規制も貿易関税障壁として撤廃させられ、さらに貿易相手国を提訴できる条項があるなど、それぞれの国の主権と食の安全が奪われる内容も多い。
ＴＰＰは、物の関税だけではなく、知的財産、保険、労働、環境などのほか、食品などの安全規制も貿易関税障壁として撤廃させられ、さらに貿易相手国を提訴できる条項があるなど、それぞれの国の主権と食の安全が奪われる内容も多い。
これは、原則としてあらゆる関税と非関税障壁を撤廃するＴＰＰが、力の強いアメリカなどのルールを各国に押しつけるものとなっていることです。 日本国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すもので、断じて容認できるものでないと考えるものであります。ＴＰＰ問題について町長はどのように受けとめているのか見解を伺うものであります。
減反廃止宣言、政権与党の農林幹部と農水省幹部、全中幹部が重要な農政の施策について、一堂に会して決定してきた３者協議の崩壊、日豪ＥＰＡ合意、ＴＰＰによる関税や非関税障壁と市場原理型農政への移行のもとで、農家が担ってきた日本の農業はいよいよ危機を深刻化させ、地域経済が破綻し、格差拡大、貧困社会化のもとで農村社会は存立の瀬戸際に立たされております。
そもそもＴＰＰは関税・非関税障壁の撤廃が大前提で国民の暮らしや地域経済に深刻な影響を与えるものであり、農林業を基幹産業とする二戸市の経済にも壊滅的な打撃を与え、過疎と高齢化に直面しながらも産業振興に取り組んでいる努力を打ち砕くことになることは明らかである。 よって、国においては、重要５品目の聖域すら守れず、国益を守れないＴＰＰ交渉から直ちに撤退することを強く要望する。
そもそもＴＰＰは関税・非関税障壁の撤廃が大前提で、食料自給率の確保や安全性、混合診療や医療への株式会社の参入、公共事業の地元企業優先の撤廃、不平等なＩＳＤ条項の締結など、国民生活に大きな影響があることは明らかであり、一部の多国籍企業だけが利益を得る条約である。
あくまでも関税障壁なし、競争ということでは、地元事業所の優先は一切なし。それから地産地消運動、これについてもＩＳＤ条項によって一気に禁止されることになりますと、運動から撤退、自粛をせざるを得ないというような大きな問題があります。 これらが一切この間、市によって情報が調べられてもいないし、情報も提供されてこなかったという本当に残念な点があります。
そもそもＴＰＰは、例外なき関税、非関税障壁の撤廃が大前提となっているわけですから、守るべきものを守れるわけがありません。 それでは、質問に入ります。最初は、教育行政についてであります。３月議会におきまして、25年度の教育行政についての重点的な取り組みについてお聞きしたところですが、改めて35人以下学級の取り組みについてお聞きいたします。
そもそもＴＰＰの問題点は、関税が残せるかどうかだけではなく、企業にとって市場参入の障害になる非関税障壁の撤廃が求められる協定であります。 これには各種の障害になる規制緩和圧力が強くなると想定されます。
世界、アジア諸国の成長を我が国に取り込み、自由貿易促進を推し進め非関税障壁を撤廃しグローバルな自由経済活動状況をつくり出す観点からすれば、新たな経済戦略を生み出すことは確かであります。このことは、大手企業にとっては、この政府の決断は多いに喜ばしい限りであります。しかし反面、農林水産業、中小企業あるいはそれ以外の産業においても大きな影響が出ることが予測をされております。
４月12日に決着した米国との事前協議で、日本は、牛肉、自動車、保険の３分野で米国の当面の要求に応じただけでなく、米国が非関税障壁とみなす日本の規制について新たな２国間交渉を開始することで合意しました。 カナダの承認を得るにも、同国の自動車輸入関税の撤廃に米国に約束したのと同じ猶予を認めるよう求められていると伝えられています。
一方、非関税障壁の撤廃も交渉の対象とされており、食の安全、医療、雇用、公共工事等々の日本の制度が、アメリカ型の制度に変えられる危険性もはらんでおり、国の主権をも脅かすものである。安倍首相は「交渉に参加しながら守るべき国益は守る」としているが、新規参加国には対等な交渉権が保障されず、「守るべきものは守る」ことの何の保証もない。
ＴＰＰはもちろん農畜産物の関税撤廃だけではなく、非関税障壁の撤廃と称して、我が国の医療制度や食の安全基準、環境基準など、重大な変更を迫る包括的な協議と認識しております。今、国民の多くが不安を抱き、問題を曖昧なままに交渉参加を表明することは、国民の信頼を裏切る背信行為と思います。
ＴＰＰの原則は、原則関税撤廃、そして関税だけではなくて、非関税障壁も含めて自由な貿易のルールをつくるということでありますから、その農産物、農業だけでなく、医療、保健、福祉、食の安全、全てがアメリカルールあるいは日本が最も守ってきた部分を守れなくなるというのがこのＴＰＰだというのがわかっているのですけれども、市長のお話は、いつかの時点では賛成できる中身が出てくるというような捉え方をしているのですが、例
ＴＰＰは非関税障壁の撤廃を大原則としておりますが、ＴＰＰに参加すれば、食の安全、医療、金融、保険、官公需、公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野で、規制緩和とアメリカ型ルールが押しつけられます。 医療では、日本医師会も批判しておりますように、混合診療の全面解禁や株式会社の医療への参入によって、国民皆保険制度が実質的に解体されてしまいます。
第１にはＢＳＥ牛肉の輸入抑制を解除しなさいと、第２点は日本郵政の完全民営化、特にがん保険進出のための自粛、第３には自動車の非関税障壁の撤廃をしなさいということを言っておるんです。 特に、第１、第２のＢＳＥ牛肉の輸入抑制の解除と日本郵政の完全民営化については、ほぼこれはもう譲歩しておりますから、もう既にゴーサインを出しております。
この間、ＴＰＰ参加に向けた事前協議を通して、日本の農林水産業では関税がゼロになる、また、医療・保険など幅広く非関税障壁の撤廃、こういうことが明らかとなってまいりました。そして、日本国民の生活を脅かす内容が明らかとなっているところであります。
ＴＰＰへの参加に際しては、我が国が地域主導の自立的な成長を実現する上で関税や非関税障壁等の撤廃がどのような効果を有するのか、農林水産業に携わる生産者を含めた現場や地域の立場を十分に踏まえ、協定の内容そのものに関する根本的な検討、議論が行われるべきと考えております。現時点におきましては、国において十分な検討、議論が行われていないことから、協議の場への参加は時期尚早と考えます。
ＴＰＰ参加は、農林水産物の全面自由化にとどまらず、食の安全の規制緩和、混合診療の全面解禁、米国から見て非関税障壁とされるあらゆる国内制度の撤廃が要求されます。被害は、国民生活のあらゆる分野に及びます。新聞記事によりますと、岩手県の知事、市町村長の圧倒的多数がＴＰＰ交渉参加に反対の意思を表示している中で、市長はＴＰＰ交渉参加に賛成しているという記事がありました。
こういうことがまかり通るのは非関税障壁だという勝手に横やりを入れて、アメリカがイの一番に参入を要求している事柄であります。気に入らなければ提訴され、賠償さえさせられてしまう仕組みまで用意していると、これがＩＳＤＳ制度というものでございます。今までの雫石は一体どこにいってしまうのか、大変不安に思います。町長、私が今ふれたことは荒唐無稽の作り話だというふうに思われますか。ご意見を伺いたいと思います。
さらに、食品の安全のための規制も、非関税障壁とされ取り払われる危険性が大であります。輸入食品、農産物の検査遺伝子組み換えなどの食品表示が日本よりも緩やかなアメリカにあわせ規制緩和されることで、消費者の食の安全も脅かされることとなります。 次に、ＴＰＰの一つの分野である金融サービスにおける共済・生命保険についてであります。